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社長のコラム


経済の発展と環境を守ることの両立

今回はSDGsの目標⑧「働きがいも経済成長も」を取り上げたいと思います。
このターゲットの⑧-4に「2030年までに、消費と生産において、世界がより効率よく資源を使えるようにしていく。 また、先進国が主導しながら、計画にしたがって、経済成長が、環境を悪化させることにつながらないようにする。」があります。 この計画とは「持続可能な消費と生産に関する10カ年計画枠組」のことで、CO2の排出の少ない生活スタイルや社会の仕組みを作ることを目的としています。

この目標に対する弊社の取り組みは『経済活動・社会活動の基盤に環境があると考えます。個人での意識改革、一人ひとりの啓蒙活動の一環として、各数値を出し、見える化しています。』 です。弊社では、CO2の排出を削減し、環境負荷を減らすために営業車の台数を削減。クラウド型ドライブレコーダーを設置、急発進・急ブレーキ・速度超過などについても確認可能。電気エコメータを配したスマートクロックを配置し、日々の電気使用量を可視化。また、コピー集約化推奨、毎月の使用枚数の提示、社員が身近に変化がわかるようにして意識改革を啓蒙しています。
経済の発展と環境を守ることについて、日本人はどう考えているかを調べていると、電通総研と同志社大学による「世界価値観調査」の国際比較分析に「環境vs経済」という項目がありました。
「たとえ経済成長が低下して失業がある程度増えても、環境保護が優先されるべき」は、日本は34.2%で77ヶ国中74位と低い結果でした。
「わからない」と答えた人が32.6%と77ヶ国中もっとも高く、「環境保護」か「経済成長」については決めがたい人が多いということです。
確かに「環境保護」と「経済成長」のどちらを優先するかが中々難しく、並行して進めていかなければならないと思います。 因みに先進国の中で「環境保護が優先」の順位が低いのはアメリカ(49位)、 フランス(51位)、オランダ(52位)ですが、いずれの国も5割の人が「環境保護が優先」としています。 1位のスェーデンは86.3%ですから圧倒的に高い数字です。 世界的には「環境保護が優先」と考えている方がかなり多いようです。 出典:第7回「世界価値観調査レポート」
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これからの時代は、大量生産・大量消費を卒業し、経済の発展と環境を守ることを両立することが重要とされています。
そして持続可能な経済成長の仕組みづくりをする。
これがSDGsの大きな目標の一つだと思っています。
そのためには、弊社も生産性を上げていくことを目標にしています。

長時間労働が日本の課題

生産性というと日本の課題に長時間労働があります。 2013年に国連から「多くの労働者が非常に長時間の労働に従事し、過労死が発生し続けている」と指摘されました。 ところが、2020年のOECDの世界の労働時間国別ランキングによると日本は1,598時間で43ヶ国中24位でした。 アメリカが1,767時間で11位、カナダが1,644時間で21位、G7の中でもそんなに長時間ではないという結果が出ています。 ではなぜ日本は現在でも長時間労働のイメージがあるかというと、実際には正規労働者の労働時間があまり減っていないためです。
出典:グローバルノート
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日本は少子高齢化による人手不足のため、主婦や高齢者の非正規労働者の比率が高まりました。
その結果、正規労働者の労働時間は減っていないのに、平均労働時間は減ったわけです。

日本よりも年間労働時間が266時間も少ないドイツを見てみますと、労働者の健康を守る厳しい法律があるそうです。
「1日の労働時間は原則として8時間を超えてはならない。1日あたりの労働時間は10時間まで延長できるが、ほかの日の労働時間を短くすることによって、6カ月間の平均労働時間を、1日あたり8時間以下にしなくてはならない。」
監督官庁の抜き打ち検査で、これを守っていない場合は最高15,000ユーロ(約200万円)の罰金が科せられるそうですから、なかなか厳しい法律です。
また、ドイツは有給休暇と祝日を合わせると40日ほどあり、100%取得することが常識のようです。
日本の有給消化率は平均すると50%程度です。
こういった状況でもドイツは世界第4位の経済大国ですから、労働生産性が非常に高いということになります。
例えば2018年の1時間当たり労働生産性は日本の46.8ドル対して、ドイツは72.9ドルでした。
ドイツの労働生産性は日本の約1.56倍ということになります。
労働生産性については、また別の機会に詳しくお話しさせていただきたいと思います。

日本では、厚生労働省により「働き方改革」が進められています。
一人ひとりの生産性を向上させることで、短時間で仕事の成果を出せるなど、働く人が「働きやすい」環境を整えるために進める様々な改革です。
弊社でも有給休暇の取得義務化やフレックスタイム制を取り入れる他、社員相互の協力もあって残業時間の減少等が見られるようになってきました。
さらに推し進めたいと思っています。
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ジェンダー・ギャップ 日本は120位

今回はSDGsの目標⑤「ジェンダー平等を実現しよう」を取り上げたいと思います。 この目標に対する弊社の取り組みは『社員一人ひとりが人権について正しい知識を身につけて理解を深め、その知見を業務に生かしていくことを目指します。』です。 弊社は、横浜市から男女がともに働きやすい職場環境づくりを積極的に進める「よこはまグッドバランス賞」に認定されています。
とはいうものの『お金が支払われない、家庭内の子育て、介護や家事などは、お金が支払われる仕事と同じくらい大切な「仕事」であるということを、それを支える公共のサービスや制度、家庭内の役割分担などを通じて認めるようにする。』
『政治や経済や社会のなかで、何かを決めるときに、女性も男性と同じように参加したり、リーダーになったりできるようにする。』
このターゲットに対する私を含めた男性社員の意識はどうなんだろうと思う節はありますね。
この点は改善策を考えたいと思います。

ジェンダーとは「男性はこうあるべき、女性はこうあるべき」と、社会が無意識に決めつけている女性と男性の違いのことです。 SDGsが目指すのは、男性も女性も社会的に平等であること。 男性だから、女性だからという様々な差別のない社会をつくることです。
では、日本のジェンダー・ギャップが低い原因を見ていきたいと思います。
世界経済フォーラムは毎年「ジェンダー・ギャップ指数」を発表しています。
これは【教育】【経済】【政治】【健康】の4つの分野で男女の違いを比べたもので、各分野の内容は以下の通りです。

【教育分野の男女比】
・識字率 ・初等教育就学率 ・中等教育就学率 ・高等教育就学率
【経済の男女比】
・労働参加率 ・同一労働における賃金 ・推定勤労所得 ・管理的職業従事者 ・専門技術
【政治分野の男女比】
・国会議員、閣僚、最近50年における行政府の長の在任年数
【健康分野の男女比】
・出生時性比 ・平均寿命

昨年の結果をご紹介します。
上記の内容を完全不平等【0】、完全平等を【1】としてスコアを付けた結果、日本の総合スコアは0.656で順位は156ヶ国中120位でした。前回は121位でしたので、ほぼ横ばいとなっています。
出典:男女共同参画局HPより作成
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分野別にみると【教育】の順位が92位、【医療】が65位、【経済】が117位、【政治】が147位となっています。特に【政治】が低いですね。
【政治】のスコアは上がっているのですが、順位は下がっています。各国がジェンダー平等に向けた努力をしていて、日本は遅れをとっているということになります。
出典:男女共同参画局HPより作成
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国会(二院制の場合は下院・日本は衆議院)議員で女性の占める割合ですが、日本は9.9%で166位という非常に低い数字です。 G7の中では圧倒的に最下位で、東南アジアの中でも韓国や中国、ASEAN諸国よりも低い結果でした。 それでは日本人の意識はどうかというと「世界価値観調査」では「男性の方が女性より政治の指導者として適している」という質問に対して強く賛成:2.2%、賛成:20.5%、反対:41.8%、強く反対:13.0%、わからない:22.4%と半数以上の方が反対しています。 これを見るとけして日本人の意識は低くないようです。

出典:電通報より作成
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また、日本の「社会全体で男女は平等になっていると思いますか」と問いには、「男性の方が優遇されている」と答えた人は全体で64.6%。男女別では、男性は54.1%、女性は75.0%と、多くの女性が男性の方が優遇されていると感じています。

出典:電通報より作成
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議員や管理職の一定数を女性にする「クオータ制」に関する質問では賛成が38.1%、反対が17.2%、どちらでもないが44.7%でした。

出典:電通報より作成
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以上からジェンダー平等に反対する人は多くはないですが、実際に制度を作ることには、躊躇する人が多いようです。
因みにOECDに加盟している38の国の中で、2019年時点で「クオータ制」を採用していないのは日本、アメリカ、ニュージーランド、トルコの4ヶ国だけです。

また、未来の予想について質問したところ各項目の平均値は下記の通りだったそうです。
・企業の管理職の女性比率が30%になるのは, 24.7年後
・日本初の女性の総理大臣が誕生するのは、27.9年後
・国会議員の女性比率が50%になるのは、33.5年後

世界に遅れをとっている日本が、ジェンダー平等を実現するためには、政治・経済の分野でクオータ制の導入が必要なのかもしれません。
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医療体制は大丈夫?

前回はSDGsのうち⑭「海の豊かさを守ろう」についてお話ししましたが、今回は③「すべての人に健康と福祉を」を取り上げたいと思います。 この目標に対する弊社の取り組みは、 『働きがいのある職場づくりを推進し、 社員の健康な毎日を支援します。健康経営の 推進体制の整備、従業員の健康課題の把握及び 健康課題に即した取り組みを行います。』です。

また、このターゲットに「交通事故による死傷者を減らす」があります。 弊社では営業車にクラウド型ドライブレコーダーを設置。 急発進・急ブレーキ・速度超過などについて確認できるようにし、交通事故が起こらないよう努めています。 尚、弊社は横浜市から「横浜健康経営認証事業所」として認証されています。
日本では病気になってもしっかりとした医療体制や保険制度によって、適切な治療を受けることができ、これが世界でも有数な長寿国になっている要因だとされています。
これに対し、世界で医療保険サービスを受けられない人は36億人もいて、これは世界の人口全体の半分にあたるそうです。
また、日本では人口414人に対してお医者さんが1人いるそうですが、世界では数万人に対して1人しかいないという国も数多くあるようです。
しかし、日本も今後は少子高齢化の進行により、病院にかかる人が増え、医療費を負担する働き世代が減ることによって、今の医療保険制度が立ちいかなくなる恐れがあるとされています。
ではこの制度を守るにはどうしたらいいのか?
それは当たり前のことかもしれませんが病気にならないことです。
一人ひとりの健康意識を高めることが必要ですね。

相模原市SDGs one by oneでは私たちのできることとして、以下のことが上げられていましたが、一つ一つ頷ける内容でした。
●健康診断、検査を定期的に受ける
●運動の習慣化、食生活の改善など、健康に気をつかう
●風邪を引いたらマスクをする

ところで、しっかりとした日本の医療制度のはずでしたが、急激な新型コロナウィルス感染拡大の影響で、崩壊の危機をむかえています。
入院したくても入院できずに自宅療養、自宅療養中に急速に症状が悪化して、死亡するケースも出てきています。
まさに医療崩壊です。
OECDによると人口1,000人当たりの病床数が13.0床と世界一多いと言われている日本が、なぜこんな状況になるのか理解に苦しみます。
我々にできることは、自らが感染者にならないこと、そして移さないことです。
そのためには「3つの密(密閉・密集・密接)」の回避、マスクの着用、手洗い、咳エチケット、体調管理(免疫力アップ)等をしっかりとやっていきたいと思います。
コロ ナが収束することを心から願っています。
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海の汚染を防ぐ

前回お話しした通り、弊社では自分たちの街をよりすごしやすい環境へ自分たちの力でかえていくという主旨で関内地区において毎月早朝清掃をしています。
清掃活動を通して感じるのは、タバコの吸い殻(吸い口はプラスチック)やペットボトル、ビニール袋などのプラスチック製品の多さです。
これらは紫外線の影響や物理的な破砕によって細かくなり、側溝から川へ、川から海へ流れ込んでいってしまいます。
あるいは、風で飛ばされて海までたどり着いてしまいます。
これが海の汚染の大きな原因の一つとなっています。
SDGsの目標に⑭「海の豊かさを守ろう」があります。
人類は海洋資源に依存して生きてきました。
特に日本は海に囲まれた島国であるため、よりその傾向が強いと思われます。
しかし、今、海は汚染され、かなり深刻な状況に陥っています。
このままの状況が続けば、海洋資源が得られなくなる危険性があるとも言われています。

「海の豊かさを守ろう」のターゲットの一つが「2025年までに、海洋ごみや富栄養化(赤潮の原因)など、特に陸上の人間の活動によるものをふくめ、あらゆる海の汚染をふせぎ、大きく減らす」です。
海洋汚染の80%は陸の活動で発生した汚染(農業活動による流出物、栄養素や農薬の排出、未処理下水など)によるものだそうです。
また地球の温暖化により、海水温が上がり、海流の変化が起き、海の生態系に大きな影響を及ぼしています。
大きな問題の一つとなっているのがプラスチックごみです。
ペットボトルやビニール袋などが年間800万トン、海に流れ出ているそうです。
廃棄されたプラスチックは風化しマイクロプラスチックと呼ばれる小さな破片になります。
これにより、毎年100万羽以上の海鳥と10万以上の海洋哺乳類が死んでいるそうです。
これは国際社会全体で取り組まなければならない大きな問題です。
世界220の沿岸地域の水質がSDGs CLUBのホームページに載っておりましたのでご紹介します。
これを見ると中国沿岸(日本海・東シナ海・南シナ海)からインド沿岸(インド洋)にかけての海洋汚染が特にひどいようです。
出典:SDGs CLUBホームページより
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海の汚染を防ぐために我々一人一人ができることは、ポイ捨てしないということも重要な一つだと思いました。

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日本の認知度は最低レベル

最近、新聞・テレビ等で「SDGs(エスディージーズ)」という言葉を目にする機会が多くなってきました。SDGsとは「Sustainable Development Goals(持続可能な開発目標)」の略称です。2015年9月の国連サミットで採択されたもので、2016年から2030年の15年間で達成すべき17の目標です。
国連に加盟するすべての国は、貧困や飢餓、エネルギー、気候変動、平和社会など持続可能な開発のための目標を達成するために力を尽くすことを約束したわけです。
その17の目標とは図の通りです。


さて、SDGsの認知度ですが、2019年の世界経済フォーラムの調査によると「聞いたことがある」「よく知っている」の世界平均がそれぞれ74%と26%なのに対し、日本は49%と8%でした。
日本は調査対象となった28カ国で最低です。
1位のトルコと比較すると「聞いたことがある」がトルコの約半分、「よく知っている」は2割にも満たない比率でした。
日本の次に低いのはイギリスで「聞いたことがある」「よく知っている」がそれぞれ49%と13%です。
両方とも島国なので、周辺国にあまり目が行かなくて内向きになっているという意見もありますが、どうなんでしょう?
但し、最近はコロナ禍を契機に、関心を持つようになった人がかなり増えているようです。
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弊社の取り組み

弊社は「かながわSDGsパートナー企業」に登録、
及び「横浜市SDGsパートナー企業」に認証されています。
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弊社の取り組みについてご紹介します。

『働きがいのある職場づくりを推進し、社員の健康な毎日を支援します。健康経営の推進体制の整備、従業員の健康課題の把握及び健康課題に即した取り組みを行います。』

『広告をはじめ事業活動に関わるすべてのコミュニケーション活動を、人権の観点からも豊かなものにしたいと考えています。社員一人ひとりが人権について正しい知識を身につけて理解を深め、その知見を業務に生かしていくことを目指します。』

『経済活動・社会活動の基盤に環境があると考えます。個人での意識改革、一人ひとりの啓蒙活動の一環として、各数値を出し見える化しています。具体的には、営業車の台数を削減。電気エコメータを配したスマートクロックを配置、日々の電気使用量を可視化。コピー集約化推奨、毎月の使用枚数の提示、社員が身近に変化がわかるようにして意識改革を啓蒙しています。』

『地元の歴史・文化・自然と共生しながら、個性豊かなまちづくりを目指し、地域の発展や地区のブランド確立を目的として地元各団体とイベント・清掃活動などを通して交流の輪を広げています。特に清掃活動では自分たちの街をよりすごしやすい環境へ自分たちの力でかえていくという主旨で関内地区において毎月早朝清掃をしています。回を重ねるごとに環境問題への関心や街づくりへの意識も高まってきています。』

なお、7月10日には「ヨコハマSDGs文化祭2021」に参加し、弊社の活動を紹介しました。https://yokohama-sdgs.net/

以上、弊社の取り組みをご紹介しましたが、詳しくは弊社ホームページをご覧ください。
https://asahi-ad.co.jp/about/sdgs

次の世代が希望の持てる社会にするために、我々一人一人が積極的取り組んでいかなければならないと考えております。


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横浜でも開催


東京オリンピック・パラリンピックが7月23日に開幕します。
コロナ禍での開催に賛否両論はありますが、実施するからには、素晴らしい大会にしてほしいと思います。
横浜では、野球・ソフトボール・男女のサッカーが横浜スタジアムと横浜国際総合競技場で行われます。
その他にも神奈川県内では江ノ島ヨットハーバーでセーリングが行われ、自転車ロードレースが相模原市と山北町を通過します。
それぞれ日本選手の活躍が楽しみな競技です。

特に野球は一昨年の「WBCプレミア12」で侍ジャパンが活躍し優勝したこともあり、金メダルの有力候補と言えるでしょう。
またソフトボールも北京オリンピックでは金メダルを、世界選手権では2002年以来毎回、優勝か準優勝です。大いに期待が膨らみます。
サッカーは男女とも、ホームで行われる大会ということで、かなりいい成績を残すのではないでしょうか。
8月7日(土)は、19時から横浜スタジアムで野球の決勝戦、20時30分から横浜国際競技場で男子サッカーの決勝戦が行われます。どちらにも日本チームが進出していることを願いたいと思います。
野球・男子サッカースケジュール
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コロナ禍での屋外広告の見られ方


過去5回に渡り「日本屋外広告フォーラム」の活動報告をご紹介してきましたが、今回は今年3月に発表された「コロナ禍における生活行動・意識と屋外広告の見られ方について」をご紹介します。
コロナの影響により、テレワークやオンライン授業、不要不急の外出の自粛等により生活スタイルに大きな変化が生じました。
屋外広告への広告出稿も自粛され、大変厳しい状況が続いています。
そんな中、屋外広告の見られ方はどう変わったのか。
これは昨年の9月と11月に行われた調査結果です。
今回は11月の結果を見てみます。
調査対象者は、一都三県在住の男女15~59歳。
調査人数は男女それぞれ約800名。

感染・制約のある生活の受け止め方
◇新型コロナ感染の生活への影響について
・「以前の生活と変わらないし、影響はない」が13.6%
・「一部影響はあるが、これまでの生活とあまり変わらない」が42.3%
生活への影響はない及び部分的とする人が過半数を占めています。
図①感染の生活への影響
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◇自粛、制約のある生活への意識
・「今の状態を前向きにとらえ、今後に明るい気持ちをもっている」が15%
・「不安はあるものの、何とか乗り切れるような気がしている」が47%
・「いつまでこの状態が続くかわからず、なかなか落ち着かない」が28.1%
・「うんざりしていて、憂鬱な気分になっている」が9.4%
どちらかといえば前向きに捉えている人が6割近くいますが、「いつまでこの状態・・・」
の人も3割近くおり、長引く感染の影響も見られます。

図②自粛・制約のある生活への意識
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屋外広告との接触状況
昨年10~11月に屋外広告との接触(目にした)頻度ですが、1年前の11月と比較します。
「週に4日以上見る」と答えた人は昨年が26.8%でしたが、今回は17.0%と10%ほど減少しました。 「ほとんど見ない」と答えた人は33.8%でしたが、今回は48.5%と15%ほど増えています。
残念ながら屋外広告に接する機会が減少していることがわかります。 詳細は表の通りです。
図③屋外広告との接触(目にした)頻度
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屋外広告の見られ方・反応
1年前と比べ屋外広告への注目に変化があるかという問いには、全体では「変わらない」が61.9%、「増えた」が9.4%、「減った」28.8%でした。
しかし、屋外広告に週4回以上接触する方は「増えた」が27.3%、「減った」が8.5%で屋外広告への注目の増加が継続しています。
また、1年前より屋外広告に注目すること」が増えた人では、「印象的に見えた」「その広告
に興味がわいた」「新鮮な感じがした」「明るい気分になった」という方が多いようです。
図④屋外広告への注目の変化(1年前との比較)
(↑画像をクリックすると拡大します)


今回の調査のまとめとして、下記のように結論付けられていました。

『屋外広告との接触頻度が高い人たちは、コロナ以前よりも屋外広告への注目度がむしろ上
がっている傾向がある。コロナ環境下であるが故に、「印象的」「新鮮」「明るい」「楽しい」
「温かみ」といった前向きな気持ちを求めるトリガー(きっかけ)として、屋外広告が機能
している事が明らかになった。』


「屋外広告への注目度がむしろ上がっている傾向がある」という結論をから、コロナ禍でも屋外広告の効果は高いと考えます。
我々はこれからもお客様にとって、どのような媒体が有効なのかを吟味し、提案していきたいと思います。

※出典:全て【コロナ禍における生活行動・意識と屋外広告の見られ方について】(2021年3月19日 日本屋外広告フォーラム 調査委員)より


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都道府県観光意欲度ランキング


行楽シーズンを迎えておりますが、新型コロナウイルスの影響で行きたい観光地に変化があるのかということで、ブランド総合研究所による「都道府県観光意欲度ランキング」を見てみました。

このランキングは各都道府県の住民3万1734人に対して行われたアンケート結果です。「今後、各自治体に観光や良好に行きたいと思いますか?」という設問に対し、
「ぜひ行ってみたい」:100点、
「機会があれば行ってみたい」:50点、
「どちらでもない」「あまり行きたいとは思わない」:0点として、
加重平均した数値をランキング化したものです。

調査期間は、2020年6月24日~7月20日ということでコロナの影響が反映されていると思います。


図①都道府県観光意欲度ランキング
※出典:DIAMOND ONLINEより作成


各都道府県のランキングを見てみますと、北海道が第1位、以下、京都府、沖縄県、奈良県、大阪府、福岡県、東京都、石川県、神奈川県、長野県の順でした。北海道、京都府、沖縄県のベスト3はコロナ禍でもここ数年変わっておらず、人気の高さがうかがえます。ベスト10には、大きな変動はありませんでしたが、東京都が前年の4位から7位と順位を落としました。東京都に対して「あまり行きたいと思わない」と回答した人の割合は、18年10.3%、19年10.6%でしたが、昨年は14.8%とかなり増えています。

これについてブランド総合研究所では「新型コロナウイルスの東京都での爆発的な感染拡大によるイメージダウンの影響が大きい」としています。コロナの感染者が多い今の東京にはあまり行きたくなと思っている人が増えているようです。

因みに観光意欲度の全国平均は2019年より0.1ポイント増えています。自粛生活が続く中、観光に対する意欲は逆に膨らんでいるようです。

神奈川はどうか?


東京都に隣接している神奈川県は逆に前年の10位から9位と順位を上げています。神奈川県への観光意欲度にコロナの影響はあまりないようです。

ブランド総合研究所では市町村への観光意欲度も調査しています。採点方法は都道府県観光意欲度ランキングと同じです。

それによると1位が札幌市と函館市、以下、京都府、小樽市、富良野市、鎌倉市、那覇市、金沢市、横浜市、伊勢市の順でした。ベスト10には北海道が4自治体入っていますが、神奈川県もそれに次いで鎌倉市と横浜市の2つの自治体が入っています。また箱根町も12位と人気の高さがうかがえます。鎌倉市は前年の9位から6位と順位を上げました。

神奈川県が順位を上げたのは、鎌倉、横浜、箱根の存在が大きいですね。
その他にも三浦などありますので、PRと実際の利便性が必要だと思います。

横浜市は8位から9位と順位を落としましたが、ポイントを見ると46.6から47.2と0.6ポイント増えています。港・横浜には根強い観光力があると思いました。


図②市町村観光意欲度ランキング
※出典:DIAMOND ONLINEより作成


新型コロナウィルス感染拡大の影響で、昨年から神奈川県内の観光地は大きな打撃を受けてきました。コロナが収束の際には、ぜひ全国から神奈川県にお越しいただきたいと思います。


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日本は世界27位

日本でもデジタル庁法案が成立する見通しで、これからやっと本格化していきますね。
そんなことで、デジタルランキングを調べてみました。
今回はスイスの国際経営開発研究所(IMD)が発表した「世界デジタル競争力ランキング」をご紹介します。
このランキングは63カ国・地域を対象にデジタル技術の利活用能力を下記の3点から評価するものです。
(1)知識:デジタル技術の習得やそれを支えるインフラ整備状況など
(2)技術:デジタル技術の進展
(3)将来への準備度合い:デジタル変革に対する社会の受容性

それによると1位はアメリカで以下シンガポール・デンマーク・スウェーデン・香港と続きます。
日本は調査対象63ヶ国中27位で、前回の23位より4つ順位を落とし、東アジアの中でもシンガポール・香港・韓国・台湾・中国よりも低いという大変残念な結果でした。
しかも日本は下記の分野で最下位(63位)です。
・知識における人材の国際経験
・機会と脅威(将来に対する備え)
・企業の機敏性
・ビッグデータの活用と分析
図:世界デジタル競争力ランキング
※出典:IMD World Competitiveness Rankings
    2020より作成
(↑画像をクリックすると拡大します)

新型コロナウイルスのPCR検査の結果をFAXで送っていたことや特別定額給付金の申請もネットより郵送の方が早いといった事態が発生して、デジタル化の遅れが浮き彫りになりました。
海外には日本のことをデジタル敗者とまで言う人もいるそうです。


デジタル・ビジネスの障壁

デジタル敗者と言われる原因は何か?
ガートナージャパン㈱ではデジタル・ビジネス推進の障壁は「人材不足」「技術力不足」にあるとして調査結果を発表しています。
これはITシステムの構築・導入・保守・運用・サービス委託先の選定に携わっている日本企業(ITベンダーを除く)の担当者を対象にしたWeb調査(有効回答数:412)によるものです。
障壁の1位は「人材不足」、以下「技術力不足」「予算」「経営トップの意識」「企業文化が保守的」という順でした。
逆に経営トップの意識と企業文化の保守性が変われば、人材不足・技術力不足・予算は改善していくと思います。
図:デジタル・ビジネス推進の障壁
※出典:ガートナープレスリリースより作成
(↑画像をクリックすると拡大します)

ガートナージャパン㈱では日本における各障壁について次のように述べています。

●人材不足
デジタル・ビジネスで必要とされる人材は、企業の働き方や文化の改革を推進する能力を持った人材であり、要求される能力も極めて高いものである。
IT部門のこれまでの業務ではそのような能力が重視されていなかった。
保守運用とコスト削減が業務の中心であったIT部門にとっては、新しく企画・提案する能力が欠如している。
日本企業においてデジタル・ビジネスを推進するための人材の確保は困難であることが示されている。

●技術力不足
長期にわたる日本経済の低迷により、企業でのIT投資が抑制されていたことが影響している。
大規模ITプロジェクトを企画から経験した人材が少なくなり、限られたIT経験しか持たない人材が増えている。
そのため、デジタル・ビジネスに取り組もうとしてもIT部門内に技術力が不足しているケースが散見される。

●予算
デジタル・ビジネスの予算化や妥当性の確保の難しさはもとより、経営陣にデジタル・ビジネスに投資する意向があっても、保守運用とコスト削減が業務の中心であったIT部門にとっては、新しく企画・提案する能力が欠如していることが背景にある。

ガートナージャパン㈱の松本氏は、
『IT部門が直面する抵抗勢力の筆頭は社長であることが判明しました。IT部門が主導するデジタル・ビジネスの成功のために、IT部門は、役員自らのコミットメントや、具現化に向けて経営サイドを巻き込める環境の構築を目指し、経営/役員層を関与させていくことが肝要です。そのためには、CIOやIT部門のリーダー1人1人が、経営レベルを納得させるビジネス知識や交渉能力を持ち、社長との信頼関係を構築できるようになる必要があります。また、他の部門の抵抗が強い場合は、その部門への対策をしっかりと行うことが重要です。社内の抵抗勢力とどう折り合いをつけていくのかが、今後のデジタル・ビジネス推進の課題でしょう。』と指摘しています。

デジタル化の遅れが日本経済低迷の大きな要因だとされています。
国内の人口が減り続ける中で、経済規模を拡大していくためにはデジタル化の障壁を克服して、「デジタル勝者」になれなければなりません。
今年中に【とてつもない権限】を持つデジタル庁が立ち上がるとのことですので、大いに期待したいですね。


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地元愛着度ランキング

昨年、ブランド総合研究所による「都道府県魅力度ランキング」で7年連続最下位となっていた茨城県が最下位を脱したことが、多くのマスコミに取り上げられていました。

ここでは同じブランド総合研究所による「都道府県の愛着度ランキング2019年版」をご紹介します。
これは出身都道府県についての「愛着度」(地域と回答者自身の関係性、思い入れ)と、「自慢度」(地域と外との関係性・誇り、外部に積極的に情報発信する気質など)をランキング化したものです。

各都道府県のランキングを見てみますと、北海道が第1位、以下、鹿児島県、沖縄県、福岡県、広島県、京都府、奈良県、熊本県、高知県、静岡県の順でした。
東京都のように全国各地から集まった人が多い地域の愛着度はかなり低いのかなと思っていたのですが、過去5年を見ると29位→26位→26位→33位→38位でということでそれ程でもありませんでした。

第1位の北海道は83.9%の人が地元に愛着があると答えています。
大きく順位を上げたのは鹿児島県で、11位から2位と躍進しました。また、奈良県も32位から7位と大きく伸ばしています。
図:地元愛が強い都道府県ランキング
※出典:ダイヤモンド・オンラインより作成
(↑画像をクリックすると拡大します)

ダイヤモンド・オンラインでは次のように分析をしています。

『北海道民の多くは本州からの移住者を先祖に持つ。日本全国から集まった人々が、厳しい気候の中で結束して開拓を進めてきたという誇りもあり、それが今も強い愛着として残っているのかもしれない。』

『鹿児島は大河ドラマ「西郷どん」が放映されたりしたことなどが、地元出身者の愛着度を高める大きな要素になったようだ。』

『奈良県は新元号「令和」の典拠である「万葉集」は奈良時代末期の和歌集といわれている。万葉集ゆかりの景観や歌碑が奈良県には多く残っており、改めて地元に愛着を持った人が少なくないようだ。』

こういう分析を見ると、その土地の歴史とか有名人、国への貢献度などが左右していると思います。

因みに神奈川県の過去5年間は、16位→22位→17位→18位→20位となっており、首都圏ではトップ、3大都市圏では大阪府に次いで2位ということで、比較的上位にランクされています。横浜で仕事をしていると横浜市民は地元愛が強いなということを感じます。来年の大河ドラマは鎌倉が舞台のようですので、さらに神奈川への愛着を持って欲しいと思います。


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インフルエンサー

インフルエンサーという言葉を最近よく聞くようになりましたので、ご存知の方も多いと思います。
あらためて調べてみますと「世間に与える影響力が大きい行動を行う人物」ということです。
インフルエンサーを起用したマーケティング手法が「インフルエンサーマーケティング」です。

スマートフォンの普及により、いつでもどこでも気軽にインターネットにアクセスできるようになりました。そして、Twitter、Facebook、Instagram、YouTube等のSNSを使って、多くの人が様々な人とコミュニケーションを取るようになりました。

SNSは有名人も利用しているため、興味がある著名人をフォローすることで、その著名人がアップする情報を得ることができます。
また、人気の高いユーチューバーが現れ、彼らの情報の拡散力はタレントよりも上位という調査も出ています。
今、一番稼ぐユーチューバーは米国在住の9才の男の子で、4,170万人の登録者がいて、約90億の収入があるそうです。
㈱ディーエムソリューションズでは、インフルエンサーを5つに分類していますが、こういった人気ユーチューバーはまさにメガインフルエンサーです。

  • ①メガインフルエンサー:
     SNSのフォロワー数が100万人以上
  • ②ミドルインフルエンサー:
     SNSのフォロワー数が10万~100万人
  • ③マイクロインフルエンサー:
     SNSのフォロワー数が1万~10万人未満
  • ④ナノインフルエンサー:
     SNSのフォロワー数が1000人~1万人
     (特定の範囲で一定層への影響力を持つ)
  • ⑤ライトインフルエンサー:
     SNSのフォロワー数が1000人~1万人
     (普通の一般人)
図:インフルエンサーカテゴリー
※出典:㈱ディーエムソリューションズHPより
    作成
(↑画像をクリックすると拡大します)

これまでの人々の購買行動は、自分が検索し、自分が興味のある情報を探しに行くことが多かったわけですが、最近はアップされた情報に興味を持ち、情報を受けとり、購買を起こすというケースが多くなったそうです。
そのため、インフルエンサーを活用し、自社のサービスや商品に興味をもってもらう施策をとる企業が増えています。


インフルエンサーマーケティングのメリット・デメリット

マーケティングの施策として有効と思えるインフルエンサーマーケティングですが、㈱ディーエムソリューションズが挙げているメリットとデメリットの中から3つずつ紹介します。


●メリット
・情報が拡散されやすい
・ブランドの認知度が高まる
・製品が身近に感じられる


●デメリット
・ステルスマーケティングと思われる可能性がある
・管理をしっかりしないと炎上する可能性がある
・露出量の調整が効かない場合がある


インフルエンサーマーケティングにはメリットとデメリットがあります。
ステルスマーケティング(宣伝・広報であることを消費者に隠して行う活動)と思われないように管理をしっかり行わないと、炎上してその企業や商品の信用を大きく失い、ブランド力の低下という悪影響を及ぼす危険性もあります。
図:インフルエンサーマーケティングのメリットと
  デメリット
※出典:㈱ディーエムソリューションズHPより
    作成
(↑画像をクリックすると拡大します)

日本での事例ですが、あるグルメサイトで、口コミ評価の代行業者がお金を受け取り、支払ったレストランなどに対して高評価を付けていた事件がありました。ステルスマーケティング発覚後はユーザーから批判が相次ぎ、そのグルメサイトの信用回復には、かなり時間がかかったそうです。
㈱ハーマンドットでは『インフルエンサーマーケティングというのはそもそも、「インフルエンサーが、プライベートでも広告主の商品やサービスを使っている」という宣伝をするのが目的ではなく、「インフルエンサーが、こんな広告主の商品やサービスがあるから使ってみて感想を伝えるね」という宣伝をするマーケティング手法』と解説しています。


●ステルスマーケティング対策チェックポイント6選

㈱ハーマンドットではステマ対策として6つのチェックポイントを上げています。
・ハッシュタグにて、#PRなどの推奨タグをつけてプロモーション投稿をする
・依頼されているということを隠さず、消費者に知ってもらう
・一般消費者として商品を使っていることを装わない
・商材やサービスを提供している企業・ブランドとの関係を明示する
・誤解を与えるような誇張した表現は避ける
・虚偽の記載は絶対にしない(実際に使っていないのに愛用しているなど)


弊社でもSNSを使った企画を請負うことがありますが、しっかりステルスマーケティング対策を立てなければならないと考えております。


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新年明けましておめでとうございます。

 旧年中は大変にお世話になりありがとうございます。新型コロナで大変な一年となりました。本年はコロナ禍を乗り越え、オリパラが開催され、明るい一年になることを願っております。皆々様のご発展・ご多幸を心よりお祈り申し上げます。

 さて、新型コロナで今年も感覚的にコロナ前の7割の経済状況で動くのだと思います。残りの3割を何としても自分たちで作り出すことが求められる年になるのではないでしょうか。そのことを今年の十干十二支から見た時にどうなるか考えたいと思います。

 本年は辛丑(かのと・うし)です。 辛の字は鋭い刃物を描いた象形文字で、刃物でぴりっと刺すこと-それによる刺すような痛みを感じることから、味で言えばぴりっと舌を刺すような、「からみ」を表しています。また、辛は説文学的には、上を干(おか)す意味があるとされます。つまり辛は下に伏在していた陽のエネルギーがいろいろな矛盾や抑圧を排除突き抜けると言った現状打破的な意味があります。

 一方、丑は説文学的には、母のお腹にいた赤ちゃんが体外へ出て、右の手を伸ばした象形文字です。今まで曲がっていたものを伸ばすというところから、「始める」「結ぶ」「掴む」という意味を持っています。丑は糸偏を付けて紐であり、結束を意味しています。

 昨年は庚子(かのえ・ね)でした。庚は、前年のものを継ぎ、悪しきを償い、思い切って更新するという意味があります。また子は十二支の始まりで陰転じて陽となり、滋ることを意味しています。ですから次の時代に向けて大きく進歩し始める年と言えたと思います。つまりこのコロナ禍は、悪しきを償い、新しい時代に向けて進歩し始めるためで、陰ではなく陽の事象と読んだ方がいいのかもしれません。

 来年は壬寅(みずのえ・とら)でありますから、壬(任)人の中に場合によっては良からぬ人が出てくるやもしれませんので、今年のうちから倫理観、利他心、あるいはチームワークの大切さを教育していくことで真の発展が臨めるのではないかと思います。

つまり今年は若い人たちが上を突き上げる陽のエネルギーを借りながら、皆が結束して改革を図ることが肝心です。そうすることで、次に繋がる一年になります。過去の歴史を遡ると、60年前の1961年はケネディ大統領就任、韓国での軍事クーデターがありました。1781年はアメリカは独立戦争真っ只中だったことを考えると、辛丑は新しい時代への切りかえ点だと言えます。

 新しいことが起こっていく年ということを鑑みて、今年の当社の方針を考えました。
 ・住むところが変ったと思えるほど、会社の仕組みを変える。
 ・高付加価値のサービスで、高収益な筋肉質の会社を目指す。
 ・そのため、若い人が生き生きと働きやすい環境を整備する。
 ・一方で利益のために何でもありではなく、人間性を磨く研修も行う。
 ・「コンサルティング営業」に向かって、新たな内容で研修を充実させる。
 ・M&Aなど、これまでと違った手法に慎重かつ積極的にチャレンジする。
 ・神様がかわいそうだと思うほど、一所懸命働く。

以上でありますが、さらにお客様から頼りにされる会社を目指してまいります。
皆々様のご発展ご多幸を心からお祈り申し上げます。

参考:
「干支の活学」安岡正篤著(プレジデント社)
「強運をつくる干支の知恵」北尾吉孝著(致知出版社)


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