HOME > 事業内容 > ドクターアドプラン > 医療法広告規制

医療法広告規制


 

具体例



健康診断、健康相談、指導、予防接種について

■区民・市民検診  ■乳児健診  ■肝炎ウィルス検診  ■半日人間ドック
■歯の健康相談   ■栄養指導  ■インフルエンザ予防接種 など

※検診については対象者や部位。健康相談、指導については対象者や指導対象を付記しても構わない。


検査、手術、治療法について 45

■超音波検査  ■甲状腺検査  ■補聴器適合検査  ■日帰り白内障手術  ■糖尿病
■花粉症    ■人工透析   ■出産  ■顔のしみ取り(自由診療:1回○○円) など

※保険診療、評価療養及び選定療養、分娩、自由診療(保険診療または評価療養もしくは選定療養と同一もしくは薬事法の承認又は認証を得た医薬品又は医療機器)


施設・院内医療設備について 3

■手術室  ■リハビリテーション室  ■キッズルーム  ■バリアフリー  ■MRI
■CT  ■レントゲン  ■内視鏡  ■心電図  ■超音波診断装置  ■空気清浄機 など

※薬事法の承認又は認証を得た医療機器や医療機器以外の一般的な名称、それらの写真、映像、導入日。 但し、医療機器の販売名や形式番号については不可。


医院情報について 45

■往診、在宅医療(訪問診療も可)  ■休日、夜間診療  ■セカンドオピニオン
■開院日  ■送迎サービス(駅名、時間)  ■使用可能なクレジットカード  
■紹介先病院  ■医療従事者(医師、看護師など)の氏名、年齢、略歴、専門資格
■指定医療機関■対応可能言語  ■QRコード など

※医療従事者は法律により厚生労働大臣又は都道府県知事の免許を受けた医療従事者。民間資格は含まない。



基本的な考え方

1 医療は人の生命・身体に関わるサービスであり、不当な広告により受けて側が誘引され、不適当なサービスを受けた場合の被害が他の分野に比べ著しいこと。

2

医療は極めて専門性の高いサービスであり、広告の受け手はその文言から提供される実際のサービスの質について事前に判断することが非常に困難であること。(旧制度から引き続き堅持)

広告可能な事項の基本的な考え方

医療に関する広告として広告可能な事項は患者治療選択等に資する情報であることを前提とし、医療の内容等については客観的な評価が可能であり、かつ事後の検証が可能な事項に限られるものとする。
(客観性・正確性を確保)


禁止される広告の基本的な考え方

医療に関する広告は法または広告告示により広告が可能とされた事項以外は文書その他いかなる方法によるを問わず、原則禁止。




広告内容については大幅に緩和となったが、広告対象については明確化。


広告としてみなすもの 広告としてみなさないもの
■新聞折込チラシ
■ポスティング
■希望していない者に郵送するダイレクトメール
■屋外サイン
■電柱・駅・バス・野立て広告
■新聞・雑誌・フリーペーパーなどの出版物
■費用を負担して掲載する記事
■放送、ビデオ
■不特定多数の者への説明会、相談会
■インターネットのバナー広告
※誘因性を満たす不特定多数に対する告知
■学術論文、学術発表
■新聞、雑誌での記事
■体験談、手記
■院内掲示
■院内で配布するパンフレット
■希望者へ送付するダイレクトメール、Eメール
■求人広告
■Webサイト


お問い合わせ

お電話でのお問い合わせは、
下記フリーダイヤルにて受け付けております。

フリーダイヤル

メールでのお問い合わせは、
お問い合わせフォームにて受け付けております。

お問い合わせフォームへ


  • TOP
  • 新規開院
  • 集患・増患・リニューアル
  • 広告媒体の種類
  • 医療広告規制

このページのトップへ ▲