社長のコラム



先月に引き続き「日本屋外広告フォーラム」の「2016年度活動報告」についてご紹介します。

調査対象者は一都三県に在住の15~59歳の男女5,000人で、メディア関与度・意識に応じて6つのグループ(クラスタ)に分類されたのが特徴です。その6つのグループは下記の通りです。


●OOH
屋外広告・交通広告への関与が高く、ネットへの関心も高い。(590人 12%)
(男性49.7% 女性 50.3% 平均年齢 37.3歳)
●雑誌&OOH
雑誌関与が強めかつ屋外交通関与も高く、ネットの利用活発。(774人 15%)
(男性 32.6% 女性 67.4% 平均年齢 37.3歳)
●新聞
新聞を日常的によく読み新聞への関与が高い。ネットは生活に欠かせないが利用度合いは低め。
(740人 15%)(男性 49.6% 女性 50.4% 平均年齢 44.9歳)
●テレビ&ネット
テレビ番組を録画してよく見る。ネットは生活に欠かせないが利用度合いは低め。(643人 13%)
(男性 46.3% 女性53.7% 平均年齢 37.5歳)
●メディア全方位
ラジオへの関与が強くテレビ以外のメディア関与も高め。ネットへの関与は高いものの生活に欠かせないほどの意識はない。(1,600人 32%)(男性61.2% 女性38.8% 平均年齢 37.3歳)
●低関与
メディアへの関与が低く、特にテレビへの関与の低さは顕著。(653人 13%)
(男性 59.6% 女性 40.4% 平均年齢 38.0歳)



図:各クラスタの特徴
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図:各クラスタの特徴
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OOH系クラスタ(OOH、雑誌&OOH、メディア全方位)について見てみます。情報行動では「面白い情報は周囲に話したい」「情報収集は積極的に行う」「新商品の広告に関心」「良い情報はSNSを利用して発信」等の項目で他のクラスタよりも高くなっています。
図:クラスタ別情報行動の比較
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また、消費行動を見てみるとOOH系クラスタでは、「買い物自体が楽しく好き」「人と違うものを選びたい」「思わず衝動買いをしてしまう」「限定物や流行物はすぐ欲しくなる」「新しい物が好きですぐに買ってみる」等の項目で他のクラスタよりも高くなっています。
図:クラスタ別消費行動の比較
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ここまでの分析では、OOH系クラスタの特徴は、好奇心が旺盛で周囲に発信するタイプが多く、消費行動においては、「人と違うものを選びたい」というこだわりと「買い物自体が好き」という人が多いようです。
つまり、広告を出す場合、このクラスタをターゲットにした展開が、より効果的であると言えます。

次回はスマホの保有率の高い若年層をさらに分析した結果をご紹介します。

※出典:全て「日本屋外広告フォーラム」「調査委員会2016年度活動報告」より


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昨年、「日本屋外広告フォーラム」についてお話ししましたが、今年の全体会議で発表された「2016年度活動報告」についてご紹介します。
テーマは「スマホ時代における屋外広告の新たな価値発見」
目的は「スマホSNS時代の情報の特性を調べ、屋外広告との関与が強い人たちの情報・行動特性を他のメディアとの関与が強い人たちのそれと比較することで、屋外広告の特長、優位性を明らかにする」ということです。
対象者は一都三県に在住の15~59歳の男女5,000人
対象者全体のスマートフォンの所有率は75%
年代別の所有率では男女ともに15~29歳が最も多く、特に女性では9割を超えています。
また、スマホ所有者はほぼ全員が毎日使用すると回答しています。

図:スマホ利用の実態
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では調査対象者のメディア関与度や意識はどうなっているのでしょうか。 屋外・交通・テレビ・ラジオなどの各媒体への向き合い方を性年代別に比較し、項目ごとに最も回答者が多い属性を調べた結果、屋外広告・交通広告ではほとんど全ての項目で、15~19歳の女性が最も高いとのことです。
図:メディア関与度・意識(屋外広告・交通広告)
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テレビ・雑誌の各項目でも15~19歳の女性が最も高く、それに続いて20~29歳の女性が高いという結果になっています。
図:メディア関与度・意識(テレビ・雑誌)
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新聞は男女問わず50代が多く、ラジオは15~19歳の若者と20歳以降の男性が多く見られ、インターネットは項目によって1位の属性にばらつきがあり、年代を問わず浸透しています。
図:メディア関与度・意識(新聞・ラジオ・インターネット)
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メディア認知後の行動についても報告がありますので、ご紹介します。
広告をきっかけに拡散・検索・行動した人の割合はテレビ、インターネットが高くなっている一方で、広告認知後に拡散・検索した割合と行動した割合を比較すると、屋外・交通広告の歩留まりのよさがわかります。

図:メディア認知後行動について
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メディア認知後の行動は広告を出す上で重要な要素です。歩留まりのよい屋外・交通広告は、ターゲットやエリアが絞れる場合は、非常に効果的な媒体であると言えます。

次回は、調査対象者全体をメディア関与度・意識応じてグループ分けし、グループ毎の情報行動と消費行動の違いをご紹介します。

※出典:全て「日本屋外広告フォーラム」「調査委員会2016年度活動報告」より


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「かながわ女性の活躍応援団」をご存じでしょうか?
2015年、女性が活躍するための取り組みに積極的で、神奈川県にゆかりの深い企業10社のトップの方と黒岩知事とによって誕生した女性の活躍を応援する組織です。
参加したのは「アイネット」「京急電鉄」「資生堂」「高島屋」「ツクイ」「日揮」「日産」「ファンケル」「富士通」「横浜銀行」いずれも著名な企業です。
県内企業のトップの9割が男性であるため、まずは男性による男性の意識改革が必要ということで、メンバーはあえて男性のみにしたそうです。
性別に関係なく、個性と能力を生涯にわたって発揮できる社会の実現に向けて、社会全体で女性の活躍を応援する機運を高めていくことを目的としています。


かながわ女性の活動応援団行動宣言は下記のとおりです。

図:かながわ女性の活躍応援団
出典:かながわ女性の活躍応援団ホームページ
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図:かながわ女性の活動応援団行動宣言
出典:かながわ女性の活躍応援団ホームページ
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①私たちは、女性の活躍を一層推進するため、私たちトップ自らがリーダーシップをもって
 取り組みます。
②私たちは、一人ひとりが自社において具体的な目標を設定し、その達成に向け積極的に
 取り組みます。
③私たちは、団員各々がネットワークを広げ、社会全体での取組みに対するムーブメントを
 創出します。

なお、昨年新たに「アサヒビール」「アツギ」「キリンビール」「JFEスチール」「第一生命」「飛鳥建設」「日本発条」「富士フィルム」「富士屋ホテル」「横浜国立大学」のトップの方10名が新団員として参加されました。
図:かながわ女性の活動応援団行動宣言
出典:かながわ女性の活躍応援団ホームページ
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各企業が「わが社の活躍ウーマン レポート」を「かながわ女性の活躍応援団」のホームページに載せていますので、ご覧下さい。
http://www.pref.kanagawa.jp/osirase/0050/womanact/#report

このレポートは大変刺激になります。もう男女の壁はなくなったなと感じます。
いわゆる3Kの現場に女性が進出していますよね。建設現場だったり、工場だったり・・・。
女性ってすごい対応能力があるんだと本当に思います。
これから女性の活躍はどの企業も必須となるでしょうから、わが社でももっと女性が働きやすい職場環境を創って行きたいと思います。
一昨年「よこはまグッドバランス大賞」を取りましたが、
・育休後の完全復職
・介護休暇
・時短
と言った施策が生きているからでした。
女性だけでなく、男性も取れるともっと女性の活躍が出来るんだろうと思います。
わが社もいろいろな施策を通じて、これからも女性の活躍をどんどん推進していきたいと考えています。


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男女共同参画社会について、実際に国民の意識はどうなのでしょうか?
政府が平成26年に行った「女性の活躍推進に関する世論調査」の一部をご紹介します。
この数字を見ると、日本も女性の職場進出の意識が大きく変わっていることが良くわかります。


問1.「夫は外で働き,妻は家庭を守るべきである」という考え方について、どのように考えるか?
「賛成」+「どちらかといえば賛成」=44.6%
「反対」+「どちらかといえば反対」=49.4%
細かく数字をみますと男性の60代以上、女性の70代以上は賛成派が多く、それ以下の世代は全て反対派が多くなっています。但しどの世代もその差は10%程度でそれほど大きな差とは言えません。

図:「夫は外で働き,妻は家庭を守るべきである」という考え方に対する意識
出典:内閣府 女性の活躍推進に関する世論調査
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問2.女性が職業をもつことについて,どのように考えるか?
「女性は職業をもたない方がよい」=2.2%
「結婚するまでは職業をもつ方がよい」= 5.8%
「子どもができるまでは、職業をもつ方がよい」=11.7%
「子どもができても、ずっと職業を続ける方がよい」=44.8%
「子どもができたら職業をやめ、大きくなったら再び職業をもつ方がよい」= 31.5%
男女差もなく、世代によってもそれほど大きな差はありません。徐々にですが女性の活躍推進に理解が深まっているように思えます。

図:女性が職業をもつことに対する意識
出典:内閣府 女性の活躍推進に関する世論調査
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問3.男性が家事・育児を行うことについてどのようなイメージを持つか?(複数回答)
【男性の場合】

「子どもにいい影響を与える」=49.2%
「男性も家事・育児を行うことは、当然である」=58.0%
「家事・育児を行う男性は、時間の使い方が効率的で、仕事もできる」=28.0%
「男性自身も充実感が得られる」=24.9%
男性が家事・育児を行うことについても理解が深まっており、半数以上の方が当然であると答えています。

図:男性が家事・育児を行うことについてのイメージ
出典:内閣府 女性の活躍推進に関する世論調査
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この世論調査をみると女性が外に出て活躍することについて、徐々にですが、理解が深まっており、男性が家事・育児を行うことについて意識が高まっていると言えます。
一番の大きな課題は行動が伴っているかですね。世の男性諸君いかがですか。


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日本経済を活性化させるには、女性の社会進出は必須だと思っています。私の周りにも女性経営者や女性支店長が増えて来たように思います。






「男女がお互いにその人権を尊重し、喜びも責任も分かち合い、性別にかかわらず個性と能力を十分に発揮し、あらゆる分野で対等に参画できる社会」を男女共同参画社会といいます。
残念ながら日本は世界的に見てもまだまだ女性の社会への進出は少ない状況です。
政府はこういった背景から「男女共同参画社会基本法」を作り、新しい社会を実現するために5本の柱を揚げました。

①男女の人権の尊重
②社会における制度又は慣行についての配慮
③政策等の立案及び決定への共同参画
④家庭生活における活動と他の活動の両立
⑤国際的協調

図:男女共同参画基本法
出典:内閣府男女共同参画局HPより
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政府のこういった施策により、少しは男女格差が縮まっているのかと思っていましたら、世界経済フォーラムによると昨年の日本の男女格差指数の総合順位は、調査対象145カ国のうち113位。特に「国会に女性議員の少なさ」125位、「官公庁・企業での女性管理職の少なさ」101位が目立っています。一昨年の総合順位が101位でしたから、101位から113位へと逆に順位を下げたことになります。
日本はまだまだこれからだということを再認識しました。





企業に女性登用を促す法律「女性活躍推進法」が施行されておよそ1年がたちます。
この法律により、従業員301人以上の企業は、職場における「女性の採用比率」「勤続年数の男女差」「労働時間の男女差」「管理職に占める女性の割合」などについての状況を把握・分析することが義務付けられ、さらに改善への取り組みや数値目標を盛り込んだ「行動計画」の策定や女性の活躍に関する情報も公表しなければなりません。
大きなポイントは「情報公開」の義務があるということです。
この法案には罰則規定はないようですが、きちんとした取り組みを行わないと、優秀な女性から敬遠されることになりかねません。
厚生労働省はホームページに女性の活躍状況に関する情報を集約した「女性の活躍推進企業データベース」を載せています。このデータは女性の就職活動に大きな影響を及ぼすのではないでしょうか。女性が活躍しやすい企業には、より優秀な女性が集まるようになると思われます。
http://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/

「えるぼし」なるマークがあるのをご存じですか。 女性の活躍推進に関する取組状況が優良な企業は厚生労働大臣に認定をされ、厚生労働大臣の認定マーク「えるぼし」を商品や広告、名刺、求人票などに使用することができます。
図:えるぼし
出典:厚生労働省HPより
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このマークの「L」には、Lady(女性)という意味があり、また「えるぼし」という愛称は星のように輝く女性への「エール」と、そんな輝く女性が増えていくようにとの願いが込められているそうです。
この認定マークが企業のイメージアップや優秀な人材の確保に繋がることが期待されています。


昨年4月「えるぼし」認定企業は全国で46社でしたが、今年の4月30日現在では308社と1年間で7倍近くに増え、これからもどんどん増加していくことが予想されます。因みに神奈川県内には11社ありました。
昨年、弊社は横浜市内で女性も男性も働きやすい職場づくりを進める企業として「よこはまグッドバランス賞」をいただきましたが、これからも引き続き女性が活躍できる職場を作っていきたいと思います。

図:神奈川県内の「えるぼし」認定企業
出典:厚生労働省HPより
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日本は人口減少時代に入りました。高齢化が進み、少子化対策の必要性が叫ばれて久しいです。国は様々な施策を行っていますが、なかなか効果がでていないのが実情のようです。 そんな中、下條村では多くのムダを省いたことによって捻出されたお金を使い、少子化対策を行っています。 ここでその取組みをご紹介したいと思います。


①若者定住促進住宅
1997年から若者向けに村営住宅を建設。ただし子持ち、結婚予定、消防団への加入、村の行事への参加が条件。
②子供の医療費を無料化
0歳から高校卒業までの子供の医療費は無料
③保育料の引き下げ
保育園の料金を20%値下げ。これは国の基準の半分以下の料金。
同時期に2人以上入所した場合、保育料が第2子で半額、3歳以上の3子以降は無料。

図:若者定住促進住宅
出典:下條村HPより

若者向けの村営住宅は、国の補助金を使わずに、村の単独事業として行いました。
家賃は2LDKで月3万3千円。隣の飯田市までは車で20分。十分に通勤圏で、飯田市の同規模のマンションと比べて半額程度だそうです。このリーズナブルな価格により、多くの若い夫婦が移り住んできました。2013年には178戸に達しています。
条件の中にある消防団への加入や村の行事への参加も村の定住促進に大いに役立つことだと思います。



子供の医療費の無料化や保育料の引き下げも小さ子供を持つ若い夫婦にとっては大きな魅力です。さらに出産や入学の都度、祝金も出るそうです。 下條村は、子育て世代にやさしい環境を作り上げました。因みに保育園は増える園児に対して2回増築しています。 このような政策が功を奏し、2014年の全国の合計特殊出生率(一人の女性が一生に産む子供の平均数)が1.42人だったのに対し、下條村は2.03人と平均を大きく上回っています。

また、日本の人口が減少していく中で、国立社会保障・人口問題研究所の「日本の地域別将来推計人口」によれば下條村の2010年の人口4,200人を100とした場合、2040年の人口は3,855人で指数は91.8と予想しています。全国で2040年に指数が90を超えている自治体は3大都市圏と県庁所在地を除けば、ごく僅かです。長野県全体では77.5、県庁所在地の長野市でさえも79.1でした。70を切っている自治体も77市町村中36ありました。こういった点からも、下條村の少子化対策が成功していることがわかります。
図:長野県内主な市町村の人口推移
出典:国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」より
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国に頼らなかったことが少子化対策の成功にも結び付いたわけです。よかれと思って作った補助金が地方自治体の健全性をそこなっている。
人に任せきりの感じがしますが、我が家の家計だと思ってやれば何とかなるのだと思います。
ここで下條村の伊藤村長の言葉を紹介します。
「全国の自治体が強固になれば、日本は強固になります。その自治体の体質を強くできるのは、住民であり、住民の責任でもあります。住民が自治に是々非々の姿勢で積極的に関わり、住民の力で自治体の力を引き出していかないといけないと思います」

日本全体が強くなるためには、こういった国の補助金にたよらない強い自治体がどんどん増えていくことが必要だと思いました。


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俳優の峰竜太さんから、峰さんの出身地である長野県下伊那郡下條村は日本で一番財政が健全な自治体だと伺いました。
気になったので調べましたところ、下條村は全国の自治体関係者から「奇跡の村」と呼ばれているそうです。テレビなどでも紹介され、全国各地から数多くの視察団が訪れています。3年間で250以上の視察団が来たということですから凄いですね。

図:下條村マップ
出典:下條村観光協会HPより


その理由は日本一の健全財政と高い出生率にあります。
総務省によると2015年度決算での借金返済の重さを示す実質公債費比率は、下條村がマイナス6.6%で、2年連続して全国の市区町村の中で最も低かったそうです。
実質公債費比率とは自治体の収入に対する負債返済の割合を示すものです。18%以上だと、新たな借金をするために国や都道府県の許可が必要となり、25%以上だと借金を制限されます。
この数字が低ければ低いほど財政は健全だと言えるわけです。実質公債費比率の全国平均(2013年度)は、都道府県:13.5%、政令指定都市:11.2%、市区7.6%。町村:9.9%で、マイナス6.6%の下條村はいかに財政が健全であるかがわかります。

図:団体種類別実質公債費比率の状況
出典:総務省「平成25年度決算に基づく健全化
判断比率等の状況」より
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因みに神奈川県(2014年度)の実質公債費比率は11.9%、横浜市(2014年度)は16.9%、財政が事実上破綻している夕張市(2014年度)は61.0%でした。神奈川県は全国平均以下ですが、横浜市は政令指定都市の中でも千葉市に次いで悪い数字が出ていました。
図:政令指定都市実質公債費比率の状況
出典:総務省HP 決算カードより
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ではなぜ下條村は財政を健全化できているのでしょうか。
大きく3つの理由が上げられています。

①職員の意識改革。
下條村の伊藤村長は全職員を民間企業(直接顧客と接する物品販売の店頭)に研修に出しました。そうすることで「やる気」「コスト意識」「スピード感」「効率化」の意識が生まれ、いわゆる「お役所仕事」といったものが消え、職員1人1人の効率がよくなり人員削減にもつながったそうです。20年前には60人以上もいた職員は、現在では30数人。同規模の村役場の職員数と比較するとほぼ半数です。
そして欠員が生じた場合には、民間から人材を採用しているそうです。

②資材支給事業
聞きなれない言葉ですが、道路や水路の小規模工事を村民が自ら行い、村は資材のみを提供する事業です。これまでに整備補修した村道や水路などはなんと1,600ヶ所以上!1回あたりの工事費は、通常の5分の1である20万円ほどで済んでいるそうです。こういった事業を行うには、村民の中に村のためにという気持ちや村長に対する信頼がなければできないことだと思います。

③国の補助金を安易に使わない
国はある時期、全国に公共下水道を普及させるために、事業費の半分を補助金、残りの半分を起債で賄えるようにして推進しました。多くの自治体はこれを利用し、下水道事業を進めたわけです。しかし下條村では補助金をもらっても半分は村の借金となり、その元利償還金とランニングコストが将来の財政を揺るがすと判断しました。そこで国が推進する管を張り巡らす公共下水道ではなく、村全体を合併浄化槽1本でいくことにしたそうです。

このように国の補助金が入るという事業を安易に採用せずに、身の丈に合った内容を選択する、これも健全財政に大きく貢献しているようです。
「国から補助金をもらって行う事業は事細かな制約があり、自由に進めることができない。補助金のメリットとデメリットをはかりにかけたらもらわないほうがよい。」と伊藤村長は仰っています。

過去の莫大な借金を背負った財政から、今では村には60億円以上の基金があるそうです。
こんな行政が日本にもあるのかと感心しました。
基本は「独立自尊」自分たちで出来ることは自分たちでやろう!なんでしょうね。
下條村では多くのムダを省いたことにより捻出したお金を少子化対策に活用しています。子供や若い人が増えることは村全体を元気にします。ではどのような対策を行っているのか?
次回は下條村の少子化対策についてご紹介します。


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前回の全国の魅力度ランキングに引き続き、今回は神奈川県の魅力度について調べてみました。

データが若干古く2011年のものですが、神奈川県の魅力度を項目別に分析してみると、
・認知度:5位
・魅力度:6位
・居住意欲度:5位
・情報接触度:10位
・観光意欲度:16位
産品購入意欲度については36位ですから、神奈川県の物はあまり買いたくないとういことですね。
残念です!

図:都道府県魅力度 項目別分析表(2011年)
出典:ブランド総合研究所「地域ブランド調査2011」より
(↑画像をクリックすると拡大します)

総合1位の北海道は、認知度:2位、情報接触度:6位、この二つ以外は全て1位ですからやはり圧倒的です。2位の京都も全ての項目で10位以内でした。



さらに詳しく見てみます。
「認知度:全国5位」「魅力度:全国6位」「居住意欲度:全国5位」の3つは良しなのに

◆情報接触度:10位
「何度も見聞きした」が27.5%、「全く見聞きしていない」が22.7%でした。「全く見聞きしていない」がかなり多いのは意外でした。1位の東京都は「何度も見聞きした」が62.5%、「全く見聞きしていない」が6.0%ですから、こちらはかなり大きな差があります。情報接触度を上げていく必要があると思います。

◆観光意欲度:16位
「ぜひ行ってみたい」「機会があれば行ってみたい」

図:神奈川県魅力度 各項目1位との比較
出典:ブランド総合研究所「地域ブランド調査2011」より
(↑画像をクリックすると拡大します)

の合計が60.8%、「あまり行きたいとは思わない」が13.0%です。
1位の北海道は「ぜひ行ってみたい」「機会があれば行ってみたい」の合計が93.6%、「あまり行きたいとは思わない」が1.4%ですから、北海道には殆どの皆さんが行きたいようです。神奈川県の観光意欲度は、もっともっと上げていく必要があります。


◆産品購入意欲度:36位
内訳は食品購入意欲度が36位、食品以外の購入意欲度が11位です。全国的にみると神奈川県には買いたい物があまりないということになってしまいますが、県内にはいろいろ特産品があります。PR不足なのかもしれません。


地域資源に対する評価について見てみますと
評価が高い項目は
・「道路や交通の便がよい」:29.4%
・「魅力的な温泉やレジャー施設・公園などがある」:16.6%
・「魅力的な街並みや歴史的建造物がある」:15.6%
・「スポーツの参加・観戦が楽しめる」:15.5%

反対に特に評価が低いのは「人のよさや優しさ、おもてなしがよい」が1.4%で46位でした。東京も同じ数字で46位ですので、46位は東京都と並んで全国最下位ということになります。おもてなしの評価が低いのはかなり問題です。なぜなんだろうか?
因みにこの項目の1位は青森県でした。

図:神奈川県の地域資源に対する評価
出典:ブランド総合研究所「地域ブランド調査2011」より
(↑画像をクリックすると拡大します)

こうして神奈川県について全国の人がどう見ているのかを調べてみると、意外な点や頷ける点が多々ありました。神奈川県は港町・横浜や世界的リゾート地の箱根、美しい海の湘南や、山々が連なる丹沢、また有名な社寺が集まる古都・鎌倉など他県が羨むほど多彩な魅力を兼ね備えています。もっともっと魅力度を上げられると思います。情報接触度や観光意欲度、産品購入意欲度をみると、やはりPRの仕方を工夫する必要がありそうです。

以前、You Tubeで公開された「恋するフォーチュンクッキー神奈川県Ver.」が、大きな話題になりました。黒岩知事をはじめ県市町村の職員や観光客・お店の方などが総出で、AKBの曲に合わせて踊りながら神奈川県の魅力をPRしています。こういったSNSを利用したPRは、全世界に発信できますからとても効果的ですね。
是非ご覧ください。
https://www.youtube.com/watch?v=RBBbuspVyyU


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昨年10月に都道府県魅力度ランキングが発表されました。
魅力度ランキングというは、ブランド総合研究所が2006年から実施している地域ブランド調査に基づくものです。調査対象者は全国で3万人ということですから、かなり信憑性があるものと思われます。
調査項目はそれぞれの地域に対して
・魅力度
・認知度
・情報接触度
・各地域のイメージ
・情報接触コンテンツ
・観光意欲度
・居住意欲度
・産品の購入意欲度
・地域資源の評価
等多岐にわたっています。

図:都道府県別魅力度ランキング
出典:ブランド総合研究所「地域ブランド調査2016」より
(↑画像をクリックすると拡大します)

各都道府県のランキングは以下のようになっています。
第1位:北海道
第2位:京都府
第3位:東京都
第4位:沖縄県
第5位:神奈川県
第6位:奈良県
第7位:大阪府
第8位:長野県
第9位:石川県
第10位:福岡県


魅力度上位市町村ランキングも発表されていますので、ご覧ください。
第1位:函館市
第2位:京都市
第3位:札幌市
第4位:小樽市
第5位:横浜市
第6位:富良野市
第7位:鎌倉市
神奈川県はベスト10に入っているのは横浜市と鎌倉市の2自治体です。またベスト100を見ると神奈川県は前記2自治体に加えて、箱根町、逗子市、横須賀市、茅ヶ崎市、小田原市と全部で7自治体が入っています。神奈川県は北海道の11自治体、東京都の9自治体に次いで3番目に魅力的な自治体が多い県です。



図:2016年魅力度上位100市区町村ランキング
出典:ブランド総合研究所「地域ブランド調査2016」より

図:魅力度上位100市区町村に複数の自治体が入っている
都道府県
出典:ブランド総合研究所「地域ブランド調査2016」
より作成


横浜市について少し詳しく見てみますと、全体では前回に引き続き5位でした。
項目別に見ますと居住意欲度が前回に引き続き1位、魅力度が前回に引き続き5位。
情報接触度は前回アップして3位になりましたが、今回は5位以内に入っていません。また、認知度が今回も5位以内に入っていないのがちょっと気になります。この二つがよくなれば、もっと上位に入れると思うのですが。

図:主な評価項目の上位ランキング(100市区町村ランキング)
出典:ブランド総合研究所「地域ブランド調査2016」より
(↑画像をクリックすると拡大します)


前回の調査で25位から18位と大きく伸びた宮崎県は、今回も18位から14位と伸びています。宮崎県がなぜ伸びたのか、ブランド総合研究所ではその理由を「オリ姫効果」にあるとしています。プロ野球のオリックスを応援する女性のことを総称して「オリ姫」と呼ぶそうです。3年ほど前から宮崎市でキャンプしているオリックスを応援するために、神戸方面から女性が大挙して訪れるようになりました。そのファッショナブルな姿がマスコミに数多く報道されことが、宮崎のイメージアップにつながり、特に20代の支持が高まったと分析しています。

因みに横浜DeNaベイスターズを応援する女性は「ハマっ娘」です。他には、広島カープは「カープ女子」、ソフトバンクは「鷹嬢」、タイガースは「TORACO(トラコ)」、ジャイアンツは「G-jo」というそうです。
写真:ハマっ娘ユニフォーム
出典:週刊ベースボールHPより
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魅力度と来訪客数は正比例するようです。横浜市に来ると面白いともっと思われる街にしていきたいですね。特に旭広告社のある関内は土日閑散としているので、何とかしたいなと思っています。

次回は神奈川県の魅力度について分析してみます。


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明けましておめでとうございます。
旧年中は大変にお世話になりありがとうございました。本年も皆々様のご発展・ご多幸を心よりお祈り申し上げます。

昨年は日銀のマイナス金利の導入、オリンピックでは日本の若手の躍進、イギリスのEU離脱、トランプ氏の米国大統領戦挙での勝利など、地下に潜んでいたものがほとばしり出るような感じがした一年でした。

本年は丁酉(ひのととり)です。丁は停でもあり伸びてきたものが停まり、新旧勢力が衝突する年でもあります。また酉は酒壺の中で麴が発酵している様を表し、新たなものが生まれる意味もあります。

120年前1897年の世界情勢は韓国やフィリピンが独立。日本国内では東武鉄道、京都帝国大学、八幡製鉄所など、新しいものが興った時代でした。

また60年前の1957年には、東海村原子炉が稼働し、日本で初めて原子力の時代の第一歩を踏み出しました。国際的には国連に加盟、安全保障理事会非常任理事国となるなど、日本が脚光を浴びた年でもありました。政治的には岸内閣が発足し日米の新時代へと梶を切ることとなった一方で、なべ底景気と言われる不況の時代でもあり、波乱含みの一年だったようです。

来年は戊戌(つちのえいぬ)です。戊も戌も茂が同意語です。繁茂した状態で日当たりが悪くなるため剪定が必要な年です。良いものは良く、悪いものは悪くなる年回りですので、今年の内に良い芽を揃えたいものです。

本年はどのようになるか分かりませんが、広告はアナログ的な世界からデジタルの世界に確実に移っています。それはある意味、お客様が効果の見える化を欲しているからだと思います。他にもBtoB企業の企業ブランディングなど、これから表に出てくるニーズはたくさんあるはずです。弊社としてはニーズの先取りをし、新たに生まれたものを大切に育てていく年にして行きたいと思います。



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